山口県熊毛郡田布施町下田布施1086-4


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  労働条件通知書

 労働基準法で「使用者は労働契約の締結に際し、労働者(正社員であってもパートタイマーであっても関係なく)に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」(15条)と定められており、違反した場合は30万円以下の罰金に処せられます。
但し、その労働者に適用される部分を明らかにした就業規則を交付し、(1)労働契約の期間、(2)仕事をする場所、仕事の内容、(3)残業の有無など就業規則に足りない部分に関する内容について書面を交付すれば、労働条件を通知したことになります
明示が義務付けられている項目は以下のとおりです。
就業規則に定める条件を下回る雇用契約書や労働条件通知書はその部分について無効となり、就業規則の労働条件が適用されます。
なお、平成20年4月より「昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無についても書面での明示が義務付けられました。


事業主が必ず明示しなければならないこと(書面での明示)

@契約期間
「期間の定めあり」とした場合には、契約の更新の有無および更新する場合、またはしない場合の判断の基準(複数可)を明示する。
A仕事をする場所・仕事内容
B始業・終業時刻
変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等の適用がある場合には、留意する事項あり
C残業の有無
法定超えとなる所定時間外労働については2割5分、法定超えとなる所定時間外労働が1か月60時間を超える場合については5割(中小事業主を除く)
D休憩時間
E休日・休暇
年次有給休暇は6か月間勤続勤務し、その間の出勤率が8割以上であるときに与える
Fシフト制勤務
シフト毎の始業・終業の時刻を記載すること
G賃金の決定・計算・支払方法
基本給等について具体的な額を明記する。ただし、就業規則に規定されている賃金等級等により賃金額を確定し得る場合、当該等級等を明確に示すことでよい
H賃金の締切・支払時期
I退職(解雇理由を含む)
退職の事由および手続、解雇の事由等を具体的に記載する。定年制を設ける場合は、60歳を下回ってはなりません
J昇給の有無
K退職手当の有無
L賞与の有無










※ 作成が必要な場合は「役立ちファイル」からWordファイルのダウンロードができます。

     
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